伊那谷のものづくり企業の課題にフォーカスを当てた企画「ものづくり200課題会議」が7月30日、伊那市生涯学習センター「いなっせ」（伊那市荒井）で開催される。

　ものづくり企業の経営者や管理者、ものづくり企業に関わりのある人を対象にした同企画。伊那商工会議所工業部会長の原田学さんは「伊那商工会議所の工業部会には200社が登録している。中東情勢の緊迫化やさまざまな課題がある中、互いに持っている課題や対応策を持ち寄り、もっと密に情報交換を行う機会があってもいいのではないかと考え、『ものづくりの200課題』のタイトルに決めた」と話す。

　「ものづくり企業が抱える課題には採用や定着などの『人の課題』、他国製品の品質向上などによる『販路開拓の課題』、材料の値上がり、人件費の高騰、働き方改革などにおける『コストの上昇』などが挙げられる。部品を作る工場などは価格転嫁の難しさなども抱える。まずは課題を具体的に見える化し当日に共有できるよう、参加申込者には事前アンケートのお願いもしている。当日参加できない企業にもアンケートのお願いをしているところ。業種特有の課題などが明らかになっていけば」と原田さん。

　15時からの基調講演では、吉田浩之伊那市長が同市のものづくりに対する取り組みについて話すほか、ジェトロ長野貿易情報センター（前任地ジェトロテヘラン所長）の鈴木隆之さんが、中東情勢をはじめとする国際情勢の悪化や、原材料費・エネルギー価格の高騰、人手不足など、ものづくり産業を取り巻く近況について共有する。15時55分からのパネルディスカッションでは吉田市長、鈴木さんに加え、工業部会のメンバーなども登壇し、原田さんのファシリテーションの下、アンケートの結果なども公開しながら、さまざまな立場から意見交換を行う。17時からは参加者同士の交流・情報交換の時間も用意する。

　伊那商工会議所企画担当の羽根井友子さんは「経営環境が激変している世の中だからこそ、こういう場に足を運んでもらい、気づきや戦略の見直しのきっかけにしてほしい。商工会議所の会員以外にも、ものづくり企業の方や関わりがある人、同じ志の方がいらっしゃれば、ぜひ参加してもらえれば」と話す。原田さんは「時代の移り変わりの中、国内だけの販路でいいのかと考える企業もあると思うが、海外に目を向けようにも小さい規模ではどうしていいか分からない部分もあることから、今回ジェトロの鈴木さんにも声をかけた。新しい海外販路の視点も、ものづくりの助けになる。今のままでは良くないと思う人も多いと思うが、行動に移せないことも多い。『いい話を聞いたね』で終わるのではなく、自分たちの何が駄目だったのか、どうしたらいいのか、実際に何のアクションを起こすのかが、ものづくり企業に求められている。社長自身が思考停止にならずに、改めて自社の製品の強みなどを立ち止まって考える機会になれば」と参加を呼びかける。

　開催時間は15時～18時。参加費は1,000円。