地域の棚田を将来にわたって維持していく仕組みを考える報告会「棚田を地域で支えるための『コメ・酒・新サービス』づくり」が1月21日、交流施設「allla（アルラ）」（伊那市荒井）で開かれる。

　主催はLFPながの事務局。農林水産省が2021年度から進める「LFP（ローカルフードプロジェクト）」の取り組みで、地域の農林水産物を有効活用し、食品産業を中心とした多様な関係者が連携することで、社会課題の解決と経済性の両立を目指す仕組み。長野県のLFPながの事務局は5年目となる今年、有休農地の拡大防止をテーマに、中山間地に広がる棚田の維持に焦点を当ててきた。

　本年度は、環境保全型の米づくりへの転換に加え、地域企業が棚田の米や酒を購入して支えるCSA（地域支援型農業）の仕組みづくりや、援農体験を組み合わせた持続的なモデルの検討を進めた。併せて、水田の中干し期間を延ばすことでメタンガス排出を抑制する実証にも取り組み、信州大学の協力を得て伊那市内3地域の農地で検証した。

　報告会では、こうした取り組みと実証の成果を紹介するほか、実証農地で栽培したササシグレ、美山錦、コシヒカリを使い、伊那市の宮島酒店が低精白で仕込んだ3種の日本酒を試飲として提供する。米として購入するだけでなく酒に加工することで使用量が増え、棚田や米づくりへの関心を広げる狙いがある。

　事務局の大杉奏さんは「2月12日には同じ内容で松本会場でも開催を予定している。成果を横展開して、伊那地域に限らず、酒蔵や企業など多様な関係者が関わり、LFPを通じて地域で棚田を支える仕組みがあることを広く知ってもらいたい。棚田に興味がある人や地酒に関心のある人など、地域の棚田や地酒を守りたい幅広い人に参加してほしい。買い支えながら環境にも配慮した取り組みにつなげていければ」と話す。

　開催時間は16時～18時。参加費は1,000円。